有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	158,387千円	106,652千円
賞与引当金	117,932	98,392
役員退職慰労引当金	267,801	239,625
退職給付に係る負債	53,290	―
減損損失	281,117	280,940
固定資産未実現利益	72,246	60,372
税務上の繰越欠損金	8,776	11,600
その他	129,343	115,867
繰延税金資産小計	1,088,895	913,450
評価性引当額	△598,953	△573,237
繰延税金資産合計	489,941	340,212
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	―	△130,863
特別償却準備金	―	△12,523
その他有価証券評価差額金	△288,119	△420,471
資産除去債務に対応する除去費用	△7,854	△6,317
繰延税金負債合計	△295,973	△570,176
繰延税金資産(負債)の純額	193,968	△229,963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.9
住民税均等割	2.6	2.1
評価性引当額	0.1	4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	1.2
その他	4.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4	42.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,992千円、退職給付に係る調整累計額が3,720千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が14,421千円、その他有価証券評価差額金が46,133千円それぞれ増加しております。