固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△670,732千円には、セグメント間取引消去9,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,373,652千円及び固定資産の未実現利益調整額△132,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,135千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

2015/06/26 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538,852千円には、セグメント間取引消去9,230千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△548,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,929,169千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,051,577千円及び固定資産の未実現利益調整額△122,408千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,937千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2015/06/26 9:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2015/06/26 9:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 9:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 9:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 9:33

#7 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少10億86百万円、固定資産の取得5億23百万円及び法人税等の支払い3億97百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少18億90百万円、税金等調整前当期純利益12億68百万円及び減価償却費7億0百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、当連結会計年度末は45億67百万円(前期末比41.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 9:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産196,185千円(建物及び構築物68,449千円、土地77,181千円、その他50,554千円)、賃貸資産39,735千円(建物及び構築物11,093千円、土地28,641千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	281,117	280,940
固定資産未実現利益	72,246	60,372
税務上の繰越欠損金	8,776	11,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 9:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少し、132億71百万円(前連結会計年度末137億5百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が13億19百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億10百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、218億81百万円(前連結会計年度末213億53百万円)となりました。これは主に、減価償却費等により有形固定資産が3億13百万円減少 しましたが、投資有価証券が5億40百万円、退職給付に係る資産が4億27百万円それぞれ増加したこと等により、投資その他の資産が9億33百万円増加したこと等によるものであります。

2015/06/26 9:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

2015/06/26 9:33