建物及び構築物(純額)
連結
- 2015年3月31日
- 37億3049万
- 2016年3月31日 -0.1%
- 37億2676万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。2016/06/28 10:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 2,999千円 工具、器具及び備品 2,143 5 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。2016/06/28 10:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 2,509千円 1,473千円 機械装置及び運搬具 10,675 3,321 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2016/06/28 10:37
(上記に対応する債務)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 2,220,180千円 2,113,660千円 土地 6,578,953 6,543,935
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2016/06/28 10:37
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物土地その他 鹿児島県(5件)宮崎県(1件)大分県(1件) 賃貸資産 土地 鹿児島県(1件)
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失150,362千円として特別損失に計上しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2016/06/28 10:37
建物及び構築物 2~57年
機械装置及び運搬具 2~22年