有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(5件) 宮崎県(1件) 大分県(1件)
賃貸資産	土地	鹿児島県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失150,362千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産139,091千円(建物及び構築物7,279千円、土地111,924千円、その他19,887千円)、賃貸資産11,271千円(土地11,271千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(9件) 宮崎県(2件) 熊本県(2件) 福岡県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,353千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産94,353千円(建物及び構築物40,880千円、土地35,018千円、その他18,454千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。