有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(4件) 宮崎県(1件)
賃貸資産	土地	鹿児島県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,616千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産150,633千円(建物及び構築物50,844千円、土地69,465千円、その他30,323千円)、賃貸資産12,983千円(土地12,983千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(7件) 宮崎県(1件) 熊本県(2件) 福岡県(1件)
遊休資産	その他	鹿児島県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失192,676千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産188,835千円(建物及び構築物29,922千円、土地111,640千円、その他47,273千円)、遊休資産3,840千円(その他3,840千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。