有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(6件) 宮崎県(1件) 熊本県(4件) 福岡県(1件)
遊休資産	土地	鹿児島県(1件) 熊本県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失644,665千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産628,411千円(建物及び構築物107,463千円、土地405,259千円、その他115,687千円)、遊休資産16,254千円(土地16,254千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(6件) 熊本県(4件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失543,863千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産543,863千円(建物及び構築物182,431千円、土地95,987千円、その他265,443千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。