有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他	鹿児島県(2件) 熊本県(2件) 福岡県(1件) 大分県(1件)
共用資産	建物及び構築物 その他	鹿児島県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失157,653千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産132,904千円(建物及び構築物51,894千円、土地31,221千円、その他49,788千円)、共用資産24,749千円(建物及び構築物24,699千円、その他50千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 その他	鹿児島県(1件) 宮崎県(2件) 福岡県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,961千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産77,961千円(建物及び構築物40,392千円、その他37,568千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零として評価しております。