売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売、水の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/28 10:37

#2 事業等のリスク

このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
④ 売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、KFC店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・CD等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 10:37

#4 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やLPガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により当連結会計年度の売上高は522億18百万円(前期比14.6%減)、経常利益は13億88百万円(前期比1.3%減)となり、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額(特別損失)として2億67百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億53百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#5 経営上の重要な契約等

契約品目:コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。
契約内容:日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間:契約締結日から2年間。ただし、期間満了1カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、2年間更新する。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、522億18百万円(前期比14.6%減)、販売費及び一般管理費は、105億22百万円(前期比0.5%増)、営業利益は10億50百万円(前期比1.4%減)、経常利益は13億88百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億53百万円(前期比8.9%減)となりました。
売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ86億18百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ89億33百万円の減少となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,691千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,058千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2016/06/28 10:37

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	250,242千円	217,848千円
仕入高	75,873	98,356

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