固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△543,173千円には、セグメント間取引消去6,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,075,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,187,326千円及び固定資産の未実現利益調整額△112,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194,233千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

2017/06/28 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△633,811千円には、セグメント間取引消去5,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△639,757千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,887,032千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,992,843千円及び固定資産の未実現利益調整額△105,810千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,049千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/06/28 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～57年
機械及び装置 2～22年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度に与える影響は軽微であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2017/06/28 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 9:22

#7 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億24百万円、減価償却費6億48百万円及び仕入債務の増加4億55百万円等の資金の増加がありましたが、売上債権の増加9億38百万円、借入金の返済7億30百万円及び固定資産の取得4億76百万円等の資金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少し、当連結会計年度末は48億22百万円(前期末比3.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 9:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産94,353千円(建物及び構築物40,880千円、土地35,018千円、その他18,454千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	283,926	363,203
固定資産未実現利益	53,450	46,952
その他	154,749	165,827

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し、133億35百万円(前連結会計年度末123億54百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1億76百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が8億99百万円、商品及び製品が1億9百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少し、213億20百万円(前連結会計年度末216億26百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が3億67百万円増加したこと等により、投資その他の資産が3億66百万円増加しましたが、固定資産の減損処理等により有形固定資産が6億71百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/28 9:22

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	118,870千円	199,216千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91,752	4,735
時の経過による調整額	1,271	1,312

2017/06/28 9:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

2017/06/28 9:22