構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～57年
機械及び装置 2～22年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度に与える影響は軽微であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2017/06/28 9:22

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,999千円	91千円
機械装置及び運搬具	―	1

2017/06/28 9:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,473千円	2,531千円
機械装置及び運搬具	3,321	4,046

2017/06/28 9:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,113,660千円	1,958,865千円
土地	6,543,935	6,437,902

(上記に対応する債務)

2017/06/28 9:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物土地その他	鹿児島県(9件)宮崎県(2件)熊本県(2件)福岡県(1件)

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,353千円として特別損失に計上しております。

2017/06/28 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置及び運搬具 2～22年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2017/06/28 9:22