法人税、住民税及び事業税
連結
- 2017年3月31日
- 4億8661万
- 2018年3月31日 -18.21%
- 3億9800万
個別
- 2017年3月31日
- 4億5600万
- 2018年3月31日 -21.52%
- 3億5788万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ1億90百万円減少したこと等により、全体では1億97百万円の減少となりました。2018/06/29 9:39
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が前期に比べ88百万円減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ2億7百万円増加し、7億41百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性について