7441 Misumi

7441
2026/10/09
時価
107億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
8.9-25.65倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.43-1.05倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
4.1%
ROA 予
2%
資料
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負債

【資料】
有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
188億6859万
2019年3月31日 +0.57%
189億7620万

個別

2018年3月31日
185億7367万
2019年3月31日 +0.91%
187億4178万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 9:35
#2 保証債務の注記
2019/06/28 9:35
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)26,88613,121―2020年4月5日~2022年10月31日
その他有利子負債――――
合計12,603,04913,041,875――
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2019/06/28 9:35
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計359,172266,045
(繰延税金負債)
前払年金費用△162,555△159,632
繰延税金負債合計△561,899△402,319
繰延税金資産(負債)の純額△202,727△136,273
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/28 9:35
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計391,969291,190
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産△168,885△154,632
繰延税金負債合計△568,229△397,319
繰延税金資産(負債)の純額△176,259△106,129
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/28 9:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円増加し、356億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加し、189億76百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が減少する一方、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円増加し、166億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
2019/06/28 9:35
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,452千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」413,180千円は、相殺のうえ、「固定負債」の「繰延税金負債」202,727千円として表示しております。
2019/06/28 9:35
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235,429千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」411,688千円は、納税主体ごとに相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,476千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」193,736千円として表示しております。
2019/06/28 9:35
#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/28 9:35
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
年金資産△2,786,212△2,745,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△552,709△505,969
退職給付に係る負債―千円―千円
退職給付に係る資産△552,709△505,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△552,709△505,969
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
2019/06/28 9:35
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(6) 長期借入金8,401,8208,382,475△19,344
負債計16,148,06716,128,723△19,344
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
2019/06/28 9:35
#12 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:35

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