	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	206,235	209,972
役員退職慰労引当金繰入額	11,960	45,943
退職給付費用	166,718	110,221

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
厚生年金基金解散損失引当金	247,306	―	247,306	―
役員退職慰労引当金	612,300	45,943	643	657,600

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	75,428	―
役員退職慰労引当金	186,751	200,568
資産除去債務	61,078	85,812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	80,558	―
役員退職慰労引当金	186,751	200,568
資産除去債務	61,078	85,812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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