Misumi(7441)の役員退職慰労引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億1940万
- 2009年3月31日 +84.87%
- 4億560万
- 2010年3月31日 +39.87%
- 5億6730万
- 2011年3月31日 +26.58%
- 7億1810万
- 2012年3月31日 +1.75%
- 7億3070万
- 2013年3月31日 +1.67%
- 7億4290万
- 2014年3月31日 +1.83%
- 7億5650万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 7億7050万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 7億8050万
- 2017年3月31日 +1.9%
- 7億9534万
- 2018年3月31日 -23.01%
- 6億1230万
- 2019年3月31日 +7.4%
- 6億5760万
- 2020年3月31日 +7.22%
- 7億510万
- 2021年3月31日 +3.89%
- 7億3253万
- 2022年3月31日 +3.7%
- 7億5962万
- 2023年3月31日 +3.37%
- 7億8523万
- 2024年3月31日 +2.74%
- 8億673万
- 2025年3月31日 -73.49%
- 2億1389万
- 2026年3月31日 +7.53%
- 2億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1940万
- 2009年3月31日 +84.87%
- 4億560万
- 2010年3月31日 +39.87%
- 5億6730万
- 2011年3月31日 +26.58%
- 7億1810万
- 2012年3月31日 +1.75%
- 7億3070万
- 2013年3月31日 +1.67%
- 7億4290万
- 2014年3月31日 +1.83%
- 7億5650万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 7億7050万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 7億8050万
- 2017年3月31日 +1.9%
- 7億9534万
- 2018年3月31日 -23.01%
- 6億1230万
- 2019年3月31日 +7.4%
- 6億5760万
- 2020年3月31日 +7.22%
- 7億510万
- 2021年3月31日 +3.89%
- 7億3253万
- 2022年3月31日 +3.7%
- 7億5962万
- 2023年3月31日 +3.37%
- 7億8523万
- 2024年3月31日 +2.74%
- 8億673万
- 2025年3月31日 -73.49%
- 2億1389万
- 2026年3月31日 +7.53%
- 2億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/23 13:37
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 266 275 役員退職慰労引当金繰入額 27 20 退職給付費用 56 9
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2026/06/23 13:37
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 13:37
(単位:百万円) 賞与引当金 273 286 273 286 役員退職慰労引当金 213 20 4 230 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 83 89 役員退職慰労引当金 67 72 資産除去債務 118 121
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 102 110 役員退職慰労引当金 67 72 資産除去債務 118 121
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/23 13:37
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。