	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	277,900	247,338
役員退職慰労引当金繰入額	14,250	14,000
退職給付費用	153,678	88,341

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が480,059千円増加し、繰越利益剰余金が310,118千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	285,300	260,000	285,300	260,000
役員退職慰労引当金	756,500	14,000	―	770,500

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	100,996	82,940
役員退職慰労引当金	267,801	239,625
減損損失	276,165	277,674

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	117,932	98,392
役員退職慰労引当金	267,801	239,625
退職給付に係る負債	53,290	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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