有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	155,400千円	103,863千円
賞与引当金	100,996	82,940
役員退職慰労引当金	267,801	239,625
減損損失	276,165	277,674
その他	161,987	114,199
繰延税金資産小計	962,350	818,303
評価性引当額	△523,897	△507,108
繰延税金資産合計	438,453	311,194
(繰延税金負債)
前払年金費用	―	△158,249
特別償却準備金	―	△12,523
その他有価証券評価差額金	△288,119	△420,471
資産除去債務に対応する除去費用	△7,854	△6,317
繰延税金負債合計	△295,973	△597,562
繰延税金資産(負債)の純額	142,479	△286,367

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.9
住民税均等割	2.5	2.1
評価性引当額	9.6	4.3
税務上の繰越欠損金	△4.8	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	1.2
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	43.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,577千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が14,555千円、その他有価証券評価差額金が46,133千円それぞれ増加しております。