有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	154,388千円	155,400千円
賞与引当金	97,130	100,996
役員退職慰労引当金	262,838	267,801
減損損失	199,240	276,165
その他	201,022	161,987
繰延税金資産小計	914,620	962,350
評価性引当額	△438,482	△523,897
繰延税金資産合計	476,138	438,453
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△150,237	△288,119
資産除去債務に対応する除去費用	△9,792	△7,854
繰延税金負債合計	△160,030	△295,973
繰延税金資産(負債)の純額	316,108	142,479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.9
住民税均等割	―	2.5
評価性引当額	―	9.6
税務上の繰越欠損金	―	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	47.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,386千円減少しております。