有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	55,507千円	49,587千円
賞与引当金	82,655	77,165
役員退職慰労引当金	231,684	239,495
資産除去債務	90,393	94,382
減損損失	913,647	907,915
その他	84,982	82,990
繰延税金資産小計	1,458,870	1,451,535
評価性引当額	△872,096	△890,480
繰延税金資産合計	586,773	561,055
(繰延税金負債)
前払年金費用	△154,084	△161,885
特別償却準備金	△2,294	―
その他有価証券評価差額金	△252,039	△268,349
資産除去債務に対応する除去費用	△22,836	△20,721
繰延税金負債合計	△431,253	△450,956
繰延税金資産(負債)の純額	155,520	110,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.8
住民税均等割	4.1	3.2
評価性引当額の増減	5.9	1.7
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	35.4