有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	50,112千円	35,575千円
賞与引当金	79,605	83,265
役員退職慰労引当金	246,052	67,161
資産除去債務	90,925	118,782
減損損失	875,803	907,762
その他	102,767	80,297
繰延税金資産小計	1,445,266	1,292,844
評価性引当額	△893,419	△756,183
繰延税金資産合計	551,846	536,660
(繰延税金負債)
前払年金費用	△177,523	△198,765
その他有価証券評価差額金	△725,444	△689,577
資産除去債務に対応する除去費用	△17,674	△37,543
繰延税金負債合計	△920,642	△925,886
繰延税金資産(負債)の純額	△368,796	△389,225

(注) 評価性引当額が137,236千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が178,891千円減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.7
住民税均等割	2.9	2.4
評価性引当額の増減	0.3	△12.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.3
法人税等特別控除	―	△1.5
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	18.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.5%から31.4%に変更しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。