有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	103,863千円	71,219千円
賞与引当金	82,940	71,531
役員退職慰労引当金	239,625	238,052
厚生年金基金解散損失引当金	-	75,922
減損損失	277,674	278,811
その他	114,199	144,007
繰延税金資産小計	818,303	879,544
評価性引当額	△507,108	△500,994
繰延税金資産合計	311,194	378,550
(繰延税金負債)
前払年金費用	△158,249	△183,896
特別償却準備金	△12,523	△27,137
その他有価証券評価差額金	△420,471	△269,815
資産除去債務に対応する除去費用	△6,317	△23,565
繰延税金負債合計	△597,562	△504,414
繰延税金資産(負債)の純額	△286,367	△125,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.5
住民税均等割	2.1	2.8
評価性引当額	4.3	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	0.5
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	37.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,558千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が4,826千円、その他有価証券評価差額金が12,384千円それぞれ増加しております。