有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	55,912千円	55,507千円
賞与引当金	78,690	82,655
役員退職慰労引当金	223,421	231,684
資産除去債務	87,574	90,393
減損損失	780,239	913,647
その他	87,662	84,982
繰延税金資産小計	1,313,500	1,458,870
評価性引当額	△826,023	△872,096
繰延税金資産合計	487,477	586,773
(繰延税金負債)
前払年金費用	△141,496	△154,084
特別償却準備金	△4,919	△2,294
その他有価証券評価差額金	△350,217	△252,039
資産除去債務に対応する除去費用	△23,614	△22,836
繰延税金負債合計	△520,247	△431,253
繰延税金資産(負債)の純額	△32,769	155,520

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.0
住民税均等割	2.7	4.1
評価性引当額の増減	11.7	5.9
その他	△0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	40.3