	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賞与引当金繰入額	220,322	203,605
役員退職慰労引当金繰入額	13,700	14,840
退職給付費用	111,302	139,015

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
厚生年金基金解散損失引当金	247,306	―	―	247,306
役員退職慰労引当金	780,500	14,840	―	795,340

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	75,922	75,922
役員退職慰労引当金	238,052	242,578
減損損失	278,811	359,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	81,135	81,093
役員退職慰労引当金	238,052	242,578
減損損失	283,926	363,203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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