	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	203,605	206,235
役員退職慰労引当金繰入額	14,840	11,960
退職給付費用	139,015	166,718

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
厚生年金基金解散損失引当金	247,306	―	―	247,306
役員退職慰労引当金	795,340	11,960	195,000	612,300

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	75,922	75,428
役員退職慰労引当金	242,578	186,751
減損損失	359,338	392,183

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	81,093	80,558
役員退職慰労引当金	242,578	186,751
減損損失	363,203	394,799

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加し、76億99百万円(前連結会計年度末73億37百万円)となりました。これは主に、役員の退職に伴い役員退職慰労引当金が1億83百万円減少しましたが、長期借入金が5億11百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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