	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	255,383	277,900
役員退職慰労引当金繰入額	14,700	14,250
退職給付費用	209,939	153,678

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	257,300	285,300	257,300	285,300
役員退職慰労引当金	742,900	14,250	650	756,500

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	97,130	100,996
役員退職慰労引当金	262,838	267,801
減損損失	199,240	276,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	116,032	117,932
役員退職慰労引当金	262,838	267,801
退職給付に係る負債	―	53,290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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