- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2020/06/29 11:41- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法2020/06/29 11:41 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 11:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△689,440千円には、セグメント間取引消去4,215千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△693,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,718,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,811,146千円及び固定資産の未実現利益調整額△92,543千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,714千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。2020/06/29 11:41 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
2020/06/29 11:41- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 11:41 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～57年
機械及び装置 2～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2020/06/29 11:41 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/29 11:41- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/29 11:41- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 11:41 - #11 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2020/06/29 11:41 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2020/06/29 11:41- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2020/06/29 11:41- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 11:41 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 11:41- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物土地その他 | 鹿児島県(7件)宮崎県(1件)熊本県(2件)福岡県(1件) |
| 遊休資産 | その他 | 鹿児島県(1件) |
当社グループは、事業用
資産は店舗ごとに、賃貸
資産及び遊休
資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失192,676千円として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 72,304千円 | 57,690千円 |
| 繰延税金負債合計 | △402,319 | △336,536 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △136,273 | 104,325 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 75,080千円 | 60,567千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △154,632 | △88,378 |
| 特別償却準備金 | △12,592 | △7,765 |
| 繰延税金負債合計 | △397,319 | △268,998 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △106,129 | 197,625 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億32百万円減少し、346億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加する一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて10億52百万円減少し、179億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加する一方、借入金等が減少したこと等によるものであります。
2020/06/29 11:41- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費124,472千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替78,195千円であり、主な減少額は、減価償却費113,132千円であります。
3 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2020/06/29 11:41- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/29 11:41- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/29 11:41- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,786,212千円 | 2,745,465千円 |
| 期待運用収益 | 41,793 | 41,181 |
| 退職給付の支払額 | △181,950 | △186,276 |
| 年金資産の期末残高 | 2,745,465 | 2,647,508 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2020/06/29 11:41- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/06/29 11:41- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置及び運搬具 2～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2020/06/29 11:41 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法2020/06/29 11:41 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
負 債
2020/06/29 11:41- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 資産購入高 | 25,443 | 8,586 |
| その他 | 26,320 | 26,411 |
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/06/29 11:41- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,697,349 | 16,717,746 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 257,042 | 272,390 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (257,042) | (272,390) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
