固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,507百万円及び固定資産の未実現利益調整額△74百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,036百万円及び固定資産の未実現利益調整額△72百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。2026/06/23 13:37

#3 事業等のリスク

また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 13:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産177百万円(建物及び構築物78百万円、土地52百万円、その他45百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	907	907
固定資産未実現利益	44	42
その他	93	115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、434億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれん等が減少した一方、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加し、218億3百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方、繰延税金負債や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替等587百万円であり、主な減少額は、減価償却費112百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得34百万円及び固定資産から賃貸等不動産への振替等41百万円であり、主な減少額は、減価償却費108百万円であります。

2026/06/23 13:37

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	298百万円	378百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78	8
時の経過による調整額	1	2

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
なお、土地の購入価格については、固定資産税評価額及び路線価等を参考に決定しております。
2 ENEOS㈱及びENEOSグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

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