有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、1株当たり34円(うち中間配当金17円)としております。
当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月9日	102,746	17
取締役会決議
平成30年6月27日	102,672	17
定時株主総会決議