有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	22	328,015
非上場株式以外の株式	16	1,707,099

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	29,103	関係強化のためであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
TOYO TIRE㈱	630,000	630,000	ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	790,650	1,154,160
JXTGホールディングス㈱	931,422	900,502	エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	471,765	579,653
㈱九州フィナンシャルグループ	254,243	247,132	関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	無
	114,409	129,991
日本KFCホールディングス㈱	35,708	34,967	フード&ビバレッジ事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	71,022	69,830
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,600	14,600	関係強化のためであります。	無
	56,589	65,086
㈱宮崎銀行	19,351	18,583	関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	53,583	61,417
㈱南日本銀行	30,358	30,358	関係強化のためであります。	有
	40,102	45,688
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	10,750	53,750	関係強化のためであります。	無
	26,402	30,798
日本電信電話㈱	5,100	5,100	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	無
	23,985	24,990
コーアツ工業㈱	5,700	5,700	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	18,525	17,185
㈱アクシーズ	5,000	5,000	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	11,490	23,400
マックスバリュ九州㈱	5,000	5,000	ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	無
	10,610	11,735
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7,532	7,532	関係強化のためであります。	無
	7,080	9,294
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,490	1,490	関係強化のためであります。	無
	5,924	6,417
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	7,000	7,000	関係強化のためであります。	無
	3,850	4,879
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,480	6,480	関係強化のためであります。	無
	1,110	1,240

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。