有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 LPガス及び器具の販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード&ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にLPガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,331,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 LPガス及び器具の販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード&ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にLPガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,312,531千円 |
| 取得原価 | 3,312,531千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,331,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 914,533千円 |
| 固定資産 | 1,711,392 〃 |
| 資産合計 | 2,625,926 〃 |
| 流動負債 | 156,611 〃 |
| 固定負債 | 488,658 〃 |
| 負債合計 | 645,269 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。