有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「4 会計処理に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「4 会計処理に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,921,904 | 3,921,904 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,621,040 | 6,621,040 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,743,990 | 1,743,990 | ― |
| (4) 差入保証金 | 1,015,532 | 998,866 | △16,665 |
| (5) 長期貸付金 | 19,547 | 19,354 | △193 |
| 資産計 | 13,322,016 | 13,305,157 | △16,858 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,999,140 | 2,999,140 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,880,000 | 6,880,000 | ― |
| (3) 未払金 | 999,507 | 999,507 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 346,679 | 346,679 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 100,604 | 100,604 | ― |
| (6) 長期借入金 | 7,228,345 | 7,297,477 | 69,131 |
| 負債計 | 18,554,277 | 18,623,409 | 69,131 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,240,959 | 5,240,959 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,610,840 | 4,610,840 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,282,045 | 2,282,045 | ― |
| (4) 差入保証金 | 1,003,081 | 992,105 | △10,975 |
| (5) 長期貸付金 | 15,990 | 15,790 | △199 |
| 資産計 | 13,152,916 | 13,141,741 | △11,175 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,912,193 | 1,912,193 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,810,000 | 5,810,000 | ― |
| (3) 未払金 | 915,565 | 915,565 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 362,737 | 362,737 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 308,939 | 308,939 | ― |
| (6) 長期借入金 | 7,908,435 | 7,942,873 | 34,437 |
| 負債計 | 17,217,871 | 17,252,308 | 34,437 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 325,531 | 328,291 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,672,192 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,621,040 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 281,870 | 212,127 | 42,606 | 478,928 |
| 長期貸付金 | 6,977 | 11,836 | 733 | ― |
| 合計 | 10,582,081 | 223,964 | 43,339 | 478,928 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,091,903 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,610,840 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 308,687 | 166,010 | 46,926 | 481,457 |
| 長期貸付金 | 6,340 | 9,649 | ― | ― |
| 合計 | 10,017,770 | 175,660 | 46,926 | 481,457 |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,880,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,799,910 | 1,584,260 | 1,927,531 | 916,660 | 313,600 | 686,384 |
| リース債務 | 12,619 | 6,832 | 2,355 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,692,529 | 1,591,092 | 1,929,887 | 916,660 | 313,600 | 686,384 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,810,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,164,260 | 2,507,531 | 1,471,660 | 893,600 | 318,600 | 552,784 |
| リース債務 | 11,757 | 7,280 | 4,924 | 4,924 | 4,347 | 1,477 |
| 合計 | 7,986,017 | 2,514,812 | 1,476,584 | 898,524 | 322,947 | 554,261 |