日本酒類販売の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億7500万
2009年3月31日 -5.22%: -6億500万
2009年9月30日: -4億1200万
2010年3月31日: -3億6400万
2011年3月31日 -6.32%: -3億8700万
2012年3月31日 -29.2%: -5億
2013年3月31日: -4億7000万
2014年3月31日: -2億1700万
2014年9月30日: -1億9000万
2015年3月31日 -43.68%: -2億7300万
2015年9月30日: -1億9000万
2016年3月31日: -1億7300万
2016年9月30日: -1億4300万
2017年3月31日 ±0%: -1億4300万
2017年9月30日 -9.09%: -1億5600万
2018年3月31日 -39.1%: -2億1700万
2018年9月30日: -1億3500万
2019年3月31日: -9300万
2019年9月30日: -7900万
2020年3月31日: -7700万
2020年9月30日: -6400万
2021年3月31日: -6300万
2021年9月30日: -6200万
2022年3月31日: -6100万
2022年9月30日: -6000万
2023年3月31日 -206.67%: -1億8400万
2023年9月30日 -0.54%: -1億8500万
2024年3月31日: -1億8200万
2024年9月30日 -2.2%: -1億8600万
2025年3月31日 -5.38%: -1億9600万
2025年9月30日 ±0%: -1億9600万

個別

2008年3月31日: -5億3600万
2009年3月31日: -4億8900万
2009年9月30日: -3億1500万
2010年3月31日: -2億8900万
2011年3月31日: -2億7500万
2012年3月31日 -66.55%: -4億5800万
2013年3月31日: -4億4700万
2014年3月31日: -1億9700万
2014年9月30日: -1億7500万
2015年3月31日 -14.86%: -2億100万
2015年9月30日 -20.4%: -2億4200万
2016年3月31日: -1億9800万
2016年9月30日: -1億6000万
2017年3月31日: -1億3700万
2017年9月30日: -1億1100万
2018年3月31日 -54.95%: -1億7200万
2018年9月30日: -9900万
2019年3月31日: -8500万
2019年9月30日: -7200万
2020年3月31日: -7000万
2020年9月30日 -204.29%: -2億1300万
2021年3月31日: -1億8900万
2021年9月30日 -15.34%: -2億1800万
2022年3月31日: -2億1700万
2022年9月30日 -42.86%: -3億1000万
2023年3月31日 -33.87%: -4億1500万
2023年9月30日 -2.41%: -4億2500万
2024年3月31日 -13.41%: -4億8200万
2024年9月30日 -0.62%: -4億8500万
2025年3月31日 -1.44%: -4億9200万
2025年9月30日: -4億9100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	550	517
貸倒引当金繰入額	△21	11

2025/06/27 13:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 13:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	532	71	59	544
賞与引当金	441	698	441	698

2025/06/27 13:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163百万円	171百万円
減損損失	192	194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72百万円	79百万円
減損損失	221	224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 13:12