貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-5億7500万
2009年3月31日 -5.22%
-6億500万
2010年3月31日
-3億6400万
2011年3月31日 -6.32%
-3億8700万
2012年3月31日 -29.2%
-5億
2013年3月31日
-4億7000万
2014年3月31日
-2億1700万
2015年3月31日 -25.81%
-2億7300万
2016年3月31日
-1億7300万
2017年3月31日
-1億4300万
2018年3月31日 -51.75%
-2億1700万
2019年3月31日
-9300万
2020年3月31日
-7700万
2021年3月31日
-6300万
2022年3月31日
-6100万
2023年3月31日 -201.64%
-1億8400万

個別

2008年3月31日
-5億3600万
2009年3月31日
-4億8900万
2010年3月31日
-2億8900万
2011年3月31日
-2億7500万
2012年3月31日 -66.55%
-4億5800万
2013年3月31日
-4億4700万
2014年3月31日
-1億9700万
2015年3月31日 -2.03%
-2億100万
2016年3月31日
-1億9800万
2017年3月31日
-1億3700万
2018年3月31日 -25.55%
-1億7200万
2019年3月31日
-8500万
2020年3月31日
-7000万
2021年3月31日 -170%
-1億8900万
2022年3月31日 -14.81%
-2億1700万
2023年3月31日 -91.24%
-4億1500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
減価償却費563530
貸倒引当金繰入額36182
2023/06/29 13:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:23
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3741831555
関係会社投資損失引当金1,028-40988
2023/06/29 13:23
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金114百万円170百万円
減損損失195195
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:23
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金18百万円71百万円
減損損失195226
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:23
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:23