貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -5億7500万
- 2009年3月31日 -5.22%
- -6億500万
- 2010年3月31日
- -3億6400万
- 2011年3月31日 -6.32%
- -3億8700万
- 2012年3月31日 -29.2%
- -5億
- 2013年3月31日
- -4億7000万
- 2014年3月31日
- -2億1700万
- 2015年3月31日 -25.81%
- -2億7300万
- 2016年3月31日
- -1億7300万
- 2017年3月31日
- -1億4300万
- 2018年3月31日 -51.75%
- -2億1700万
- 2019年3月31日
- -9300万
- 2020年3月31日
- -7700万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日
- -6100万
- 2023年3月31日 -201.64%
- -1億8400万
- 2024年3月31日
- -1億8200万
個別
- 2008年3月31日
- -5億3600万
- 2009年3月31日
- -4億8900万
- 2010年3月31日
- -2億8900万
- 2011年3月31日
- -2億7500万
- 2012年3月31日 -66.55%
- -4億5800万
- 2013年3月31日
- -4億4700万
- 2014年3月31日
- -1億9700万
- 2015年3月31日 -2.03%
- -2億100万
- 2016年3月31日
- -1億9800万
- 2017年3月31日
- -1億3700万
- 2018年3月31日 -25.55%
- -1億7200万
- 2019年3月31日
- -8500万
- 2020年3月31日
- -7000万
- 2021年3月31日 -170%
- -1億8900万
- 2022年3月31日 -14.81%
- -2億1700万
- 2023年3月31日 -91.24%
- -4億1500万
- 2024年3月31日 -16.14%
- -4億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 13:06
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 530 550 貸倒引当金繰入額 182 △21 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 13:06 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 13:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 555 54 77 532 関係会社投資損失引当金 988 - 988 - - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 170百万円 163百万円 減損損失 195 192
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 71百万円 72百万円 減損損失 226 221
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 13:06