(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72百万円		79百万円
減損損失	221		224
未払事業税	43		45
未払金	5		4
賞与引当金	149		228
退職給付に係る負債	842		826
役員退職慰労引当金	121		99
その他	500		471
繰延税金資産小計	1,956		1,978
評価性引当額	△872		△851
繰延税金資産合計	1,084		1,127
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△199		△203
その他有価証券評価差額金	△1,883		△1,957
退職給付に係る資産	△516		△549
その他	△149		△155
繰延税金負債合計	△2,748		△2,866
繰延税金負債の純額	△1,664		△1,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△0.3		0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.1
持分法投資利益	△1.5		△4.0
税額控除	-		△2.2
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が55百万円減少しております。