(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	75百万円		76百万円
未払金	38		31
未払事業税	34		47
賞与引当金	162		197
その他	190		127
繰延税金資産(流動)小計	502		480
評価性引当額	△124		△54
繰延税金資産(流動)計	378		426
繰延税金負債(流動)
未収入金	△0		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債(流動)小計	△1		△1
評価性引当額	0		0
繰延税金負債(流動)計	△1		△0
繰延税金資産(流動)の純額	377		425
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	83		60
減損損失	201		190
退職給付に係る負債	441		790
役員退職慰労引当金	106		108
その他	203		302
繰延税金資産(固定)小計	1,036		1,452
評価性引当額	△320		△607
繰延税金資産(固定)計	715		845
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△224		△210
その他有価証券評価差額金	△1,131		△1,031
その他	△287		△296
繰延税金負債(固定)計	△1,643		△1,539
繰延税金負債(固定)の純額	△928		△694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当対応額	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.5
その他	△2.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。