有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51百万円		31百万円
減損損失	193		192
未払事業税	34		34
未払金	4		2
賞与引当金	154		137
退職給付に係る負債	718		772
役員退職慰労引当金	147		161
その他	379		381
繰延税金資産小計	1,682		1,716
評価性引当額	△579		△603
繰延税金資産合計	1,103		1,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205		△203
その他有価証券評価差額金	△1,474		△1,058
その他	△266		△254
繰延税金負債合計	△1,947		△1,516
繰延税金負債の純額	△844		△404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額の増減	△1.0		0.0
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		32.4