(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	76百万円		26百万円
未払金	31		3
未払事業税	47		36
賞与引当金	197		162
その他	127		75
繰延税金資産(流動)小計	480		305
評価性引当額	△54		△13
繰延税金資産(流動)計	426		292
繰延税金負債(流動)
未収入金	△0		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債(流動)小計	△1		△1
評価性引当額	0		0
繰延税金負債(流動)計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	425		291
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	60		60
減損損失	190		186
退職給付に係る負債	790		715
役員退職慰労引当金	108		113
その他	302		295
繰延税金資産(固定)小計	1,452		1,372
評価性引当額	△607		△603
繰延税金資産(固定)計	845		768
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△210		△209
その他有価証券評価差額金	△1,031		△1,272
その他	△296		△286
繰延税金負債(固定)計	△1,539		△1,767
繰延税金負債(固定)の純額	△694		△999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当対応額	0.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		32.1