(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		18百万円
減損損失	197		195
未払事業税	32		35
未払金	2		2
賞与引当金	122		112
退職給付に係る負債	638		622
役員退職慰労引当金	137		119
その他	484		561
繰延税金資産小計	1,635		1,667
評価性引当額	△834		△901
繰延税金資産合計	801		765
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△202		△201
その他有価証券評価差額金	△1,525		△1,444
その他	△247		△160
繰延税金負債合計	△1,975		△1,806
繰延税金負債の純額	△1,173		△1,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.6
住民税均等割	2.7		2.6
評価性引当額の増減	10.6		3.1
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		36.0