(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	130百万円		174百万円
未払金	-		44
未払事業税	21		41
賞与引当金	182		188
その他	346		279
繰延税金資産(流動)小計	680		728
評価性引当額	△296		△207
繰延税金資産(流動)計	383		521
繰延税金負債(流動)
未収入金	△1		△1
その他	△5		△5
繰延税金負債(流動)小計	△6		△6
評価性引当額	0		0
繰延税金負債(流動)計	△5		△6
繰延税金資産(流動)の純額	377		514
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	148		69
減損損失	223		226
退職給付引当金	421		-
退職給付に係る負債	-		507
役員退職慰労引当金	110		126
その他	144		246
繰延税金資産(固定)小計	1,047		1,176
評価性引当額	△388		△337
繰延税金資産(固定)計	658		838
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△251		△249
その他有価証券評価差額金	△814		△909
その他	△265		△298
繰延税金負債(固定)計	△1,331		△1,456
繰延税金負債(固定)の純額	△672		△617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当対応額	△3.1		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	1.2		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		36.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。