(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	174百万円		75百万円
未払金	44		38
未払事業税	41		34
賞与引当金	188		162
その他	279		190
繰延税金資産(流動)小計	728		502
評価性引当額	△207		△124
繰延税金資産(流動)計	521		378
繰延税金負債(流動)
未収入金	△1		△0
その他	△5		△0
繰延税金負債(流動)小計	△6		△1
評価性引当額	0		0
繰延税金負債(流動)計	△6		△1
繰延税金資産(流動)の純額	514		377
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	69		83
減損損失	226		201
退職給付に係る負債	507		441
役員退職慰労引当金	126		106
その他	246		203
繰延税金資産(固定)小計	1,176		1,036
評価性引当額	△337		△320
繰延税金資産(固定)計	838		715
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△249		△224
その他有価証券評価差額金	△909		△1,131
その他	△298		△287
繰延税金負債(固定)計	△1,456		△1,643
繰延税金負債(固定)の純額	△617		△928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.0
住民税均等割	1.4		1.5
評価性引当対応額	△1.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.8
その他	△3.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。