(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	26百万円		7百万円
未払金	3		3
未払事業税	36		46
賞与引当金	162		205
その他	75		97
繰延税金資産(流動)小計	305		361
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産(流動)計	292		348
繰延税金負債(流動)
未収入金	△0		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債(流動)小計	△1		△0
評価性引当額	0		0
繰延税金負債(流動)計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	291		347
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	60		85
減損損失	186		193
退職給付に係る負債	715		711
役員退職慰労引当金	113		136
その他	295		294
繰延税金資産(固定)小計	1,372		1,422
評価性引当額	△603		△608
繰延税金資産(固定)計	768		814
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△209		△207
その他有価証券評価差額金	△1,272		△1,566
その他	△286		△275
繰延税金負債(固定)計	△1,767		△2,049
繰延税金負債(固定)の純額	△999		△1,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	1.2		1.0
評価性引当対応額	0.1		0.2
その他	△1.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.6