減損損失

【期間】

連結

2009年9月30日
6500万
2010年9月30日 -100%
0
2011年9月30日
200万
2012年9月30日 ±0%
200万
2013年9月30日 +100%
400万
2014年9月30日 -75%
100万
2015年9月30日 ±0%
100万
2016年9月30日 -100%
0
2017年9月30日
0
2018年9月30日
800万
2019年9月30日 -75%
200万
2020年9月30日 +600%
1400万
2021年9月30日 -57.14%
600万
2022年9月30日 -33.33%
400万
2023年9月30日 -25%
300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 13:06
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2024/06/27 13:06
#3 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 13:06
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金170百万円163百万円
減損損失195192
投資有価証券47345
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金71百万円72百万円
減損損失226221
未払事業税4843
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(631百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は自家使用から賃貸等不動産への振替(378百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
2024/06/27 13:06