構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億4200万
- 2023年3月31日 -7.44%
- 2億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:23
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 13:23
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 6百万円 土地 - 3 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。2023/06/29 13:23
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(267百万円)として計上しております。その内訳は無形固定資産149百万円、建物及び構築物101百万円、リース資産(賃貸借処理)14百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:23
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。