有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループの戦略に記載しました内容につきましては、各項目について既に取り組んでおり、今後もさらなる拡充を推し進めていきます。そのためには、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。
「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図ると同時に、女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう必要な投資を行っていきます。また、人材育成ならびに社内環境整備に関する取り組みにおきましても。(2)戦略に記載しました内容の改善・推進に今後とも努めてまいります。
「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。
当社グループの戦略に関連する主な指標および実績は以下のとおりであります。
●[環境への配慮]
物流センター(厚木、近畿南部、近畿北部、越谷)に設置した太陽光発電システムの2025年4月から2026年1月までの発電量は1,017,996kWhとなり、これによるCO2排出量の削減効果は約393トンとなりました。また、2026年度より全社の複合機を再生機へ順次入れ替えることとしており、新造機比でライフサイクル全体のCO2排出量の削減を見込んでおります。
●[人的資本]
女性活躍およびリーダーの育成の状況については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度実績で7.01%となっており、今後の目標として2028年3月31日までに10%以上を目指します。
また、男性社員の育児休業取得促進に取り組んでおり、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は54.5%となりました。今後も50%以上の水準を維持することを目標としております。
なお、目標の設定につきましては、当社グループにおける当社単体の割合が非常に高く、また、すべての連結グループで行っていないため、実績および目標につきましては当社単体における数値を記載しております。