大水（7538）の資産の部 - 冷蔵倉庫等事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/24 13:10

#2 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)水産物販売事業	……	当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。
(2)冷蔵倉庫等事業	……	子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
塩冷その他	57,695		58,767
冷蔵倉庫等事業	227		217
顧客との契約から生じる収益	98,460	百万円	99,302	百万円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
水産物販売事業	409	(117)
冷蔵倉庫等事業	19	(9)
報告セグメント計	428	(126)

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は10億62百万円(前連結会計年度は26億51百万円の収入)となりました。支出となった主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日であったため、期末日が約定日の売上債権・仕入債務の決済が当連結会計年度の期首になったためであります。なお、当社の2024年4月1日付の売上債権の回収額は9億15百万円、仕入債務の支払額は14億68百万円であります。また、科目別の主な増減額は、増加要因として税金等調整前当期純利益を8億26百万円計上し、資産の部で売上債権が4億79百万円減少した一方で、減少要因として棚卸資産が12億3百万円増加し、負債の部で仕入債務が10億89百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/24 13:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,042	11,457
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,042	11,457

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