有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当連結会計年度における水産流通業界については、生鮮水産物の水揚げ状況は、サンマ、イカなど一部魚種で好転が見られたものの、その他の魚種では年間を通じて低調に推移しました。また、輸入水産物はカニ、サバ、タコなどの数量は減少しましたが、継続的な円安基調を背景に輸入魚の価格は高値圏で推移したことで、輸入金額は前年を上回りました。
需要面におきましては、訪日客による消費の下支えもあり外食需要は堅調に推移しました。一方で、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みもあり、消費者の節約志向は根強く内食需要は力強さを欠いた状況が続きました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,057億70百万円(前期比6.5%増)となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。
損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は8億99百万円(前期比32.1%増)、経常利益は10億54百万円(前期比27.8%増)と増益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が減少したことから、法人税等調整額(損)を64百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億30百万円(前期比38.6%減)と減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
市場営業部門においては、鮮魚関係でサンマやイカの漁獲量が増えたことなどにより、取扱金額が増加しました。また、養殖マグロ、タイ、サーモン、天然ブリ類などについても、取扱数量が堅調に推移したことで、取扱金額が増加しました。一方、カキ、ホタテなどの貝類、ウニ、秋鮭は海水温上昇など海洋環境の変化により入荷が不安定となり、取扱数量及び金額は減少しました。塩冷関係では鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラスの販売単価が上昇したことで取扱金額が増加した一方、凍魚類及びカニは取扱数量及び金額が減少しました。
市場外営業部門では、サバを中心とした海外向け冷凍魚の販売や、国内加工メーカー向けスリミの販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は、1,055億40百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は10億36百万円(前期比25.0%増)となりました。
(冷蔵倉庫等事業)
売上高については、保管料収入の増加により2億86百万円(前期比8.5%増)となり、セグメント利益は25百万円(前期比242.1%増)となりました。
b.財政状態の概要
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は201億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が9億98百万円、前渡金が13億98百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は81億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加しました。これは主に投資有価証券が11億39百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は283億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は114億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6億36百万円、短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が4億35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は155億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は128億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加しました。これは主に利益剰余金が6億48百万円、その他有価証券評価差額金が7億52百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25億58百万円(前連結会計年度末比4億43百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は10億64百万円(前連結会計年度は10億62百万円の支出)となりました。支出となった主な要因は、前渡金を13億98百万円計上したこと等によるものであります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を10億50百万円計上し、負債の部で仕入債務が6億36百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が7億27百万円増加し、棚卸資産が4億6百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億43百万円(前連結会計年度は2億96百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得により3億16百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億64百万円(前連結会計年度は12百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。
また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	35.9	36.6	40.6	46.1	45.3
時価ベースの自己資本比率(%)	15.4	15.2	17.7	17.3	18.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	1.1	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	118.7	-	-

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2022年3月期、2023年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
水産物販売事業(百万円)	97,625	105.4
冷蔵倉庫等事業(百万円)	-	-
合計(百万円)	97,625	105.4

b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
水産物販売事業(百万円)	105,540	106.5
冷蔵倉庫等事業(百万円)	286	108.5
合計(百万円)	105,826	106.5

(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループが属する水産流通業界を取り巻く環境は、水産資源の減少傾向に加え、物流環境の変化や各種コストの上昇により、厳しい事業環境が継続しております。一方で、世界的な水産物需要の高まりを背景として水産物価格は上昇基調で推移しており、円安の影響も相まって水産物の輸入価格は上昇傾向にあります。国内の生鮮水産物については、天然魚の水揚げは不安定に推移するなか、養殖魚に対する需要が高まっております。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,057億70百万円(前期比6.5%増)となりました。部門別の販売状況につきましては、市場営業部門の売上高は前期を上回りました。近年不漁が続いていたサンマやイカの漁獲量が増加したことに加え、養殖魚の取扱数量が堅調に推移したことから、鮮魚関係の売上高が増加いたしました。塩冷関係では、取扱数量は減少したものの、鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラス等の販売単価が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。市場外営業部門の売上高も前期を上回りました。海外向け販売部門では、サバを中心とした凍魚の販売が順調に推移したほか、冷凍スリミ等を輸入し国内メーカー向けに販売する原料開発部門の取扱も順調に伸長いたしました。
利益面では、商品の仕入単価は上昇し、販管費についても、人件費や物流費を中心に増加しました。様々な物価が上昇するなか、売上総利益率を維持しながら売上高を増加させたことにより、営業利益は8億99百万円(前期比32.1%増)、経常利益は10億54百万円(前期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において税効果会計の影響により税金費用が減少していた反動等により、7億30百万円(前期比38.6%減)となりました。
当社グループでは、中期経営計画(2023年度-2025年度)において、最終年度である当連結会計年度の数値目標として、売上高1,040億円、営業利益6億90百万円、経常利益7億90百万円を掲げておりました。当連結会計年度においては、集荷力及び販売力の強化に取り組んだ結果、売上高、営業利益及び経常利益のいずれも当該目標を達成いたしました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は283億71百万円(前期末比35億31百万円増)、負債合計は、155億28百万円(前期末比21億46百万円増)、純資産合計は、128億42百万円(前期末比13億84百万円増)となりました。資産の主な増加要因は、商品確保を目的とした仕入先への「前渡金」の増加(13億98百万円)、ならびに3月の販売実績増加に伴う「売掛金」の9億44百万円の増加であります。負債の主な増加要因は、販売増加に伴う「支払手形及び買掛金」の6億36百万円の増加に加え、運転資金需要の増加に伴う「短期借入金」の10億50百万円の増加であります。
また、保有する上場有価証券の時価上昇により、「投資有価証券」が11億39百万円増加したほか、「その他有価証券評価差額金」が7億52百万円増加いたしました。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容)
当社グループは、水産物販売事業が売上高及び利益に占める割合が極めて高く、報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析内容は、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同様であります。そのため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10億64百万円の支出(前期は10億62百万円の支出)となりました。これは≪①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)≫において記載したとおり前渡金を13億98百万円計上したこと等によるものであります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を10億50百万円計上し、負債の部で仕入債務が6億36百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が7億27百万円増加し、棚卸資産が4億6百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度末の資金調達の総額は40億50百万円(前期比10億50百万円増)となりました。これらの内訳は、短期借入金は24億円(前期比10億50百万円増)、長期資金(1年内返済予定として流動負債に計上分を含む)は16億50百万円(前期比増減なし)となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)≫に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)≫に記載しているとおりであります。