四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続く状況となりました。ワクチン接種が進むなど収束に向けた動きが見られましたが、感染再拡大により関西では3度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましては、外出を控える生活様式の浸透により内食需要は堅調に推移しています。一方で、飲食店等への休業・時短要請により外食需要は落ち込んだままであります。水産物の流通が感染拡大前の水準まで持ち直すには至らず、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202億30百万円(前年同期は売上高262億39百万円)となりました。損益面では、営業損失は1億41百万円(前年同期比24百万円増)、経常損失は73百万円(前年同期比13百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
水産物販売事業は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境となりました。国内への販売では内食向け商材の販売は好調に推移し、外食向け商材の需要減をカバーすることができました。一方、海外への販売については昨年度を下回る結果となりました。損益面においては、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。
その結果、売上高は201億88百万円(前年同期は売上高261億95百万円)となり、セグメント損失は1億5百万円(前年同期比44百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が56億94百万円減少しております。
(冷蔵倉庫等事業)
冷蔵倉庫等事業は、売上高が53百万円(前年同期は売上高56百万円)となり、セグメント損失は2百万円(前年同期比2百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。
b.財政状態の概要
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億15百万円増加し、202億80百万円となりました。これは現金及び預金が4億21百万円減少した一方で、商品及び製品が8億39百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億78百万円増加し、127億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億86百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億63百万円減少し、75億10百万円となりました。これは剰余金の配当66百万円を実施したこと等により利益剰余金が1億30百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。