四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動や経済活動の制限に伴う消費の低迷が続く状況となりました。7月下旬から東京オリンピック・パラリンピックが開催され、景気への好影響が期待されていたものの、期間中に緊急事態宣言が発出され、その波及効果はほとんどみられませんでした。緊急事態宣言は9月30日に解除されましたが、経済活動等の制限緩和は感染再拡大の懸念から段階的に実施されるため、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う消費低迷の影響により、大変厳しい経営環境となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は401億17百万円(前年同期は売上高540億59百万円)となりました。損益面では、営業損失は2億96百万円(前年同期比1億70百万円減)、経常損失は2億3百万円(前年同期比1億89百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億29百万円(前年同期比1億15百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や水産資源の減少等大変厳しい状況が続いております。特に主要魚種である養殖ブリは稚魚であるモジャコの漁獲量減少、養殖タイについても在池量の減少により高値で推移しました。また天然魚ではサンマの漁獲時期が例年より遅くなり、漁獲量も低調です。加えて輸入凍魚については、海外での需要の回復や新型コロナウイルス感染症による海外加工場の閉鎖等の影響もあり、サケ、エビ、タコなど全体的に魚価が高騰しております。
このような厳しい状況下において、積極的な販売活動に努めたものの、鮮魚関係ではブリ、イカ、サバなど、冷凍・塩干関係ではスリミ、タコなどの販売が落ち込み、売上高は400億28百万円(前年同期は売上高539億70百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が118億46百万円減少しております。損益面においても、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。その結果、セグメント損失は2億28百万円(前年同期比1億41百万円減)となりました。
(冷蔵倉庫等事業)
冷蔵倉庫等事業は、売上高が1億12百万円(前年同期は売上高1億16百万円)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。
b.財政状態の概要
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、202億39百万円となりました。これは商品及び製品が8億92百万円、投資有価証券が1億8百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が10億5百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億62百万円増加し、127億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が4億91百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が89百万円、役員退職慰労引当金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少し、74億85百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が71百万円増加した一方で、利益剰余金が2億96百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、23億69百万円(前年同期比1億14百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少(1億32百万円)、仕入債務の増加による資金の増加(5億8百万円)、棚卸資産の増加による資金の減少(8億92百万円)、退職給付に係る負債の減少による資金の減少(89百万円)、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少(69百万円)等により8億97百万円の支出(前年同期は5億58百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少(43百万円)、無形固定資産の取得による資金の減少(25百万円)等により39百万円の支出(前年同期は2億60百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による資金の減少(65百万円)等により68百万円の支出(前年同期は1億28百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)》に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。