土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億5500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 34億5500万
- 2010年3月31日 -1.94%
- 33億8800万
- 2011年3月31日 -1%
- 33億5400万
- 2012年3月31日 -2.03%
- 32億8600万
- 2013年3月31日 -26.66%
- 24億1000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 24億1000万
- 2015年3月31日 -5.89%
- 22億6800万
- 2016年3月31日 -2.87%
- 22億300万
- 2017年3月31日 -0.5%
- 21億9200万
- 2018年3月31日 -1.37%
- 21億6200万
- 2019年3月31日 -20.31%
- 17億2300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 17億2300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 17億2300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 17億2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 17億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 30億5100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 30億5100万
- 2010年3月31日 +0.49%
- 30億6600万
- 2011年3月31日 -1.11%
- 30億3200万
- 2012年3月31日 -2.24%
- 29億6400万
- 2013年3月31日 -29.55%
- 20億8800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 20億8800万
- 2015年3月31日 -6.8%
- 19億4600万
- 2016年3月31日 -3.34%
- 18億8100万
- 2017年3月31日 -0.53%
- 18億7100万
- 2018年3月31日 -1.66%
- 18億4000万
- 2019年3月31日 -23.86%
- 14億100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 14億100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 14億100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 14億100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 14億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 1 △10 土地再評価差額金: 当期発生額 - - 税効果額 - △24 土地再評価差額金 - △24 退職給付に係る調整額: - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/23 14:10
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律に基づき土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。2023/06/23 14:10
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。2023/06/23 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 土地再評価差額金 108百万円 118百万円 評価性引当額 △108 △118 (繰延税金負債) 土地再評価に係る繰延税金負債 △251 △276 繰延税金負債合計 △251 △276 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。この繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2023/06/23 14:10
(注)2. 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 土地再評価差額金 108百万円 118百万円 評価性引当額 △108 △118 (繰延税金負債) 土地再評価に係る繰延税金負債 △251 △276 繰延税金負債合計 △251 △276