有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	481百万円		536百万円
役員退職慰労引当金	39		44
貸倒引当金	480		498
賞与引当金	44		62
減損損失	66		75
税務上の繰越欠損金(注)1	547		355
その他	82		153
繰延税金資産小計	1,743		1,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△530		△247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,122		△1,217
評価性引当額小計	△1,652		△1,464
繰延税金資産合計	90		262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378		△447
退職給付に係る調整累計額	△38		△45
その他	△4		△10
繰延税金負債合計	△421		△502
繰延税金資産(負債)の純額	△331		△239

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	137	-	-	-	-	410	547
評価性引当額	△119	-	-	-	-	△410	△530
繰延税金資産	17	-	-	-	-	-	(※2)17

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	355	355
評価性引当額	-	-	-	-	-	△247	△247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108	(※2)108

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。この繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注)2. 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円		118百万円
評価性引当額	△108		△118
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251		△276
繰延税金負債合計	△251		△276
繰延税金資産(負債)の純額	△251		△276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△0.8
住民税均等割	25.4		1.7
評価性引当額の増減	75.9		△55.5
税率差異	9.6		△0.7
過年度法人税等	△0.9		0.6
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	144.9		△19.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年3月1日に、資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から33.5%に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は28百万円減少、再評価に係る繰延税金負債の金額は24百万円増加、法人税等調整額の金額は71百万円減少、その他有価証券評価差額金の金額は40百万円減少、繰延ヘッジ損益の金額は0百万円減少、退職給付に係る調整累計額の金額は4百万円減少、土地再評価差額金の金額は24百万円減少しております。