有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	850百万円		689百万円
役員退職慰労引当金	55		59
貸倒引当金	606		551
賞与引当金	58		54
減損損失	357		319
繰越欠損金	893		693
その他	109		119
繰延税金資産小計	2,930		2,486
評価性引当額	△2,755		△2,251
繰延税金資産合計	175		235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243		△356
退職給付に係る調整累計額	△48		△60
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△291		△417
繰延税金資産(負債)の純額	△116		△182

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 64百万円 127百万円 固定資産-繰延税金資産 31 22 固定負債-繰延税金負債 △211 △332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.1
住民税均等割	4.2		2.6
評価性引当額	△22.1		△39.5
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		3.7
繰越欠損金の期限切れ	1.8		3.8
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は10百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。